1997-02-19 第140回国会 衆議院 文教委員会 第3号
「独立大学院大学としての政策科学教育研究機関の創設準備について」、準備会が多分ずっといろいろ議論されてきた、その一番最初に、「創設の趣旨」「（1）必要性」「（2）目的」になっているのですね。これは何か、えらくにわかに必要になったからばたばたとやったのではないかという疑いすら抱く。 つまり、例えばつい先日の私どもの部会、文教の関係でこのことを一応聞いた。
「独立大学院大学としての政策科学教育研究機関の創設準備について」、準備会が多分ずっといろいろ議論されてきた、その一番最初に、「創設の趣旨」「（1）必要性」「（2）目的」になっているのですね。これは何か、えらくにわかに必要になったからばたばたとやったのではないかという疑いすら抱く。 つまり、例えばつい先日の私どもの部会、文教の関係でこのことを一応聞いた。
独立大学院でありますとか、あるいは先端的、学際的分野の研究科というものをつくったりいたしているわけでございますし、さらには、大学院に社会人を受け入れるというふうなこともかなり進んでまいっております。
またさらに、先端的あるいは学際的な分野についての独立大学院の設置を初めといたしまして、できるだけ現代の社会的な要請にもこたえ得るような形で組織編制も考えていくというふうなことも考えておりまして、そのような動きを察知されながら各大学では今大学院の充実に向けて努力がなされているところでございます。
これらのことから、文部省といたしましては、大学院の高度化を図るという観点におきまして、学部に基礎を置かない独立研究科等の設置を推進しているところでございまして、設置の状況、独立大学院につきましては国立が三大学、私立ては一大学ございますし、独立研究科につきましては国立三十大学四十五研究科、公立一大学一研究科、私立七大学七研究科、独立専攻につきましては国立十二大学三十四専攻、私立一大学一専攻ということで
現在も独立大学院あるいは独立専攻という形で試みは始まっておるわけでございますけれども、結局、今、学部の教授と大学院の教授は兼任、施設も兼任、したがって大学院の学生さんと普通の研究生と、いわゆるそこの医局員といいますか、助手の――まあ助手以下ですね、昔は副手というのがありましたけれども、今はありませんが、大体一緒くたで仕事をやり、勉強しておるというのが現状でございます。
北陸先端科学技術大学院大学は、科学技術分野における教育研究を行う国立の独立大学院として、石川県辰口町に建設が進められていました。 平成四年度より学生の受け入れが予定されており、大学等の研究者の養成ばかりでなく、企業の研究者等の再教育も目的としているとのことでした。
ちょうど十六年前になりますが、あれは独立大学院の設置を認める学校教育法一部改正案の審議の際、これは防衛大学校修了者に学士号を授与したり、大学院設置などが実現すれば、防衛大学在校生の士気も上がり、中途退学者も少なくなろう、これは当時坂田防衛庁長官の発言ですね。実はこの問題で私がこの委員会で文部省に対して質問をいたしました。
○山本正和君 大学審議会等でいろいろとこの種の問題を御検討いただいておるというふうに私も聞いておりますが、我が国の大学制度は独立大学院の設置によって大きく変わる一つの今転機を迎えておるんじゃないかというふうに私は思うわけです。
○山本正和君 そこで、連合大学院と独立大学院というふうな形で、今からそれぞれまだ数もふえるでしょうし、内容の充実を図られるということになろうかと思いますが、この連合大学院と独立大学院の今後の展望について、どういうふうな考え方お持ちでございますか。
○坂元政府委員 確かに、先生御指摘のとおり昭和五十一年度に大学院のみを置く大学を設置することができるということで独立大学院が設置できるように学校教育法を改正したわけでございますが、現在までの独立大学院は、国立では昭和六十三年に設置されました総合研究大学院大学、それから私立大学では新潟県にございます国際大学、この二校でございます。
○鍛冶委員 進みまして、独立大学院大学のことについてお尋ねをいたしたいと思います。 この独立大学院大学というのはどういうところにメリットがあるのか。また、デメリットもあるいはあるのではないかと思いますが、それはどういうところにあるというふうに認識をされておるのか。
○坂元政府委員 独立大学院をこれからたくさんつくっていくのかどうかということと既設の大学院の整備の問題でございますが、独立大学院につきましては、先端科学技術大学院大学という形で現在私ども準備を進めておるのは、奈良にやはり今回の北陸先端科学技術大学院と同じような形で、できることならば来年度でも設置したいということで計画をいたしておりますが、それ以外、現段階で特に独立大学院大学の構想を具体的な形では持ってはおりません
例えば、夜間大学院制度の位置づけ、あるいは優秀な学部三年次修了者に大学院の入学資格を付与する、あるいは優秀な学生は一年で修士課程を修了するようにする、あるいは学部に基礎を置かない独立大学院についての設置基準がございませんでしたので、その独立大学院の大枠の基準を設定するというような制度的な弾力化を行ったわけでございます。
なお、先生が御指摘になりました独立大学院大学、学部に基礎を置かない大学院大学につきましては、今回の国会におきまして私ども国立学校設置法の一部改正案を提案しておりまして、これは予算でもお願い申し上げておりますが、石川県に情報科学それから新材料学の二学科を持った国立の独立大学院を創設するということで、国会で御審議をお願いしている最中でございます。
○坂元政府委員 そのほかに独立大学院構想といたしましては、既存の大学ではありませんで、石川に私ども構想しているのと同じようなもので今、奈良県に構想している独立大学院がございます。
○嶋崎委員 一つは、ではこれは独立大学院という今までの構想の一環として具体化するという、タイプはそういうことですね。これは区分制の博士課程でマスターコースとドクターコースと持つわけでしょう。そういう構想ですね。
この大学院が高度な研究者の養成とか技術者の養成等々とありますが、技術者の再教育、リカレソトを非常に重視すると言っていますが、リカレソトを重視するのにこういう独立大学院というタイプのものでいくのか、それとも既存の大学の大学院に、開かれた大学として道をさらにさらに広げていくという道を選ぶかという、大学制度の上では大学にはこの一つの選択があると思うのですね。
これがいわゆる独立大学院と呼ばれるものであります。今日の科学技術の進歩の速さを考えるとき、我が国の学術研究体制の整備充実が強く望まれるところであり、そのために新しい形態の独立大学院も含めて高等教育全般の改革がなされること自体は問題とは思いません。
それで、そういうことなしに、独立大学院が学校教育法上設置が可能になっているから、この際共同利用機関を基本組織として、何としてでも総合研究大学院大学を独立大学院としてつくりたいということでつくっただけでは、魂の入らない仏を刻むようなものでありまして、文部省が表向き言っておられるような成果は期待できないのではないか。
と定めておりまして、六十八条の二で「教育研究上特別の必要がある場合」を限定して、独立大学院の設置を認めております。今回の総合研究大学院大学を設置されるに当たって、教育研究上の特別の必要は何であるか、具体的に御説明をいただきたい。
ただ、この大学院設置基準は、先生のお話にもございましたように、学部に基礎を置いて大学院をつくる場合ということが一応の念頭にあって決められております設置基準という趣旨が強いものでございますので、そういう観点から学部に根を置かない独立の専攻をつくる、独立の研究科をつくる、そして今回の場合は独立大学院をつくるということに相なるわけでございますけれども、そういった事柄のときに、さらにつけ加えて判断の材料とすべきことということは
おおむね昭和四十年代以降のことであろうかと思いますが、一つは独立大学院、一つは独立研究科、もう一つは独立専攻、こう言っております。
そういった中で、この新しい独立大学院のようなタイプのものも運用されるわけでございますけれども、現在のところは具体の運用の問題としては、大学設置審議会、これは現在大学設置・学校法人審議会と改まっておりますけれども、その審議会が大学院設置基準のもとで、こういった学部に足を持たないような独立の大学院の場合の校地、校舎はどうするかというようなことにつきましての審査内規を持っておりまして、大学院設置基準と審査内規
○粕谷照美君 文部省としては一生懸命に努力をしているということでございましょうけれども、現場の人たちにとってみればまだまだこれでは足りない、こういうふうに思っていらっしゃるところがたくさんあるかということを私どもは耳にするわけでありますが、それではこの独立大学院がその真価を発揮する条件というのは一体何だろうかということを考えてみたいと思うのでありますが、さっき御説明がありました「大学院の改善・充実について
我が党も、大学院の教育研究の充実のため、必要な条件を整備した上で独立大学院を設けることについては理解できないわけではありません。ただし、今回提案されているところの総合研究大学院大学については、幾つかの点で問題があり、関係者の意見も徴し、慎重な検討を要するものと思われます。
まず、大学制度とのかかわりについてでありますが、大学院のあり方につきましては、学校教育法によりまして、学部を基礎としたものあるいは学部と直接つながらないもののほか、学部を置かない大学院のみの独立大学院の設置も認められておりますので、総合研究大学院大学は現行制度を逸脱したものとは考えません。学術の発展に大きな意義を持つものと考えておる次第であります。
今国会で問題になっておる独立大学院大学は、私が十三年ほど前でしょうか附帯決議をつけて、この国会で動き出し、そしてその後五十七年に新たな大学院の方向が変化をもたらすに至ったんです。
そこで、大学院を充実させるときに非常に大事なことは、後でまた独立大学院のときに改めて議論しますけれども、学術会議が答申を出している、勧告を出している、これらの問題については、臨教審がやはり受けとめて、文部省としても対応していなければならぬはずだと思う。これが一つ。 もう一つは、日本の今日の産学協同を含めて、日本の先端科学その他を検討しておる大事なものがある。それは科学技術会議です。
そういったような時期をちょうど目標にしまして、それでいわゆる大学院大学あるいは独立大学院といったものを早急に整備をすべきではないかというふうに思います。 今は、御存じのとおり四年制大学では二年間を教養部に使います。専門の学部の教育というのは二年しかございません。したがって、大学院の修士課程というのはほぼ学部に連続するものとしてとらえられております。
このときに、昭和五十年の七十六臨時国会で、この衆議院文教委員会で「独立大学院の個別の具体化に当たってはここの委員会ですよ、「本委員会の意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。」こう附帯決議がついておる。参議院も同じ附帯決議がついております。
二 いわゆる独立大学院の個別の具体化に当たっては、本委員会における意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
○宮地政府委員 御指摘の附帯決議は、お話しのように学校教育法の一部を改正する法律案の成立の際のものでございまして、「いわゆる独立大学院の個別の具体化に当たっては、」云々ということで附帯決議がございます。
ただ、この構想につきましては、そういう施設設備や固有の教員組織を持たない独立大学院の設置形態について、大学院設置基準との関係もございましてなお検討を要する点が多いというようなこと、あるいはまた、構想の中には留学生や海外派遣の技術者の養成についての発想というようなこともございますが、なおまた具体的な構想が固まらないというようなことなどございまして、いろいろとまだ関係者の中で十分具体的な姿として煮詰まってきていないものでございますから